住宅宿泊管理業者の登録申請についてのお知らせ

株式会社レジデンストーキョー (本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:野坂幸司、以下レジデンストーキョー)が申請していた「住宅宿泊管理業者の登録申請」について、2018年5月17日(金)付で、関東地方整備局に受理されたことをお知らせいたします。

東京23区内でマンスリーマンション・ホテルの開発・運営を行うレジデンストーキョーは、2018年5月1日付けで申請していた住宅宿泊管理業者の登録申請について、同年5月17日付けで関東地方整備局に受理されましたのでお知らせいたします。

これにより、2018年6月15日の住宅宿泊事業法(通称:民泊新法)施行後は、国内の民泊市場で8割以上を占める「家主不在型民泊」の管理を、レジデンストーキョーが請け負うことが可能となります。

株式会社レジデンストーキョー:https://residencetokyo.jp

レジデンストーキョーは、東京23区内でマンスリーマンションとホテルの開発・運営を行っており、現在約500室を運営しているほか、全国のマンスリー事業者と提携することで約3,200戸からの紹介ネットワークを構築しています。

レジデンストーキョーの自社運営物件は、全て駅徒歩10分以内・敷金礼金保証人不要・法人契約可能・家具家電無制限WiFi完備・光熱費も込みで月額10万円~・更にはマルチリンガルスタッフ常駐や電子テンキー導入による24時間セルフチェックイン・アウト対応など外国人受け入れも行っており、豊富な物件数と簡単手続きにより、マンスリーマンションとしては都内トップクラスのシェアで、年間稼働率は90%を超えています。

株式会社レジデンストーキョー:https://residencetokyo.jp
TOKYO MONTHLY NAVI:https://www.tokyo-monthly.jp
Best Room for You:https://www.tokyo-monthly.jp/br4u
民泊撤退110番:https://www.tettai110.com

今後、レジデンストーキョーは、住宅宿泊事業の管理業者としてだけではなく、「民泊撤退からマンスリーへの転換事業」「民泊とマンスリーマンションのハイブリッド運営」「マンスリーマンションの運営代行」など、様々な形で民泊事業に携わっていく予定です。